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利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サービスの提供条件、及び当社と契約者及び利用者の皆様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの契約者及び利用者は、本規約の全文及び本サービス内で別途定める諸規定をご確認の上、すべてに同意いただく必要があります。

第1条(規約の適用等)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者及び利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約と、当社と契約者又は利用者間で締結された個別契約の内容が異なるときは、個別契約の内容が本規約に優先して適用されるものとします。
3.個別契約は、当社と契約者の間で契約書を作成しこれに当社及び契約者が当社所定の署名等を施す方法、又は支払条件、納期、利用開始日等の必要な事項を記載した当社所定の署名等のある申込書若しくはこれに類する当社所定の書面を契約者又は利用者が書面又は電磁的方法をもって当社に交付し、当社が書面又は電磁的方法により承諾の意思表示を発する方法により成立するものとします。
4.個別契約は、必要があるときは、当事者双方の合意により、その内容を変更し又は解除することができるものとします。

第2条(定義)

1.「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
2.「当社」とは、株式会社リチカを意味します。
3.「本サーバー」とは、当社の管理するサーバーシステムを意味します。
4.「本サービス」とは、当社が提供する「リチカ クラウドスタジオ」という名称のサービス及びこれに付随する全てのサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)を意味します。
5.「基本サービス」とは、本サービスのうち、当社が提供する動画制作ツール「リチカ クラウドスタジオ」に関して当社が指定する基本的なサービスを意味します。
6.「オプションサービス」とは、本サービスのうち、基本サービス以外のものを意味します。オプションサービスは、基本サービスに付随して当社が別途定める「プラン」「オプション機能」等として提供されることがあります。
7.「本件動画フォーマット」とは、本サービスのために当社が提供する動画のフォーマットを意味します。
8.「成果物」とは、当社制作物及び利用者制作物を意味します。
9.「当社制作物」とは、当社が本サービスを通じて利用者のために制作した一切のコンテンツを意味します。
10.「利用者制作物」とは、利用者が本サービスを通じて制作した一切のコンテンツを意味します。
11.「サービス利用契約」とは、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する契約を意味し、本規約はサービス利用契約の内容を構成します。
12.「契約者」とは、第3条に基づいて本サービスの契約者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
13.「利用者」とは、第4条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされ、本サービスを利用することができる個人を意味します。
14.「ユーザーID」とは、利用者ごとに与えられ、利用者と他の利用者とを区別して識別するために用いられる符合を意味します。
15.「ユーザーパスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、利用者と他の利用者とを区別して識別するために用いられる符合を意味します。
16.「登録事項」とは、契約者登録事項(第3条第1項に定義します)及び利用者登録事項(第4条第2項に定義します)を総称したものを意味します。
17.「素材提供パートナー」とは、本サービスを通じて契約者及び利用者に動画制作に関する素材等のデータの提供を行うことを当社との間で約した事業者を意味します。

第3条(契約者登録)

1.サービス利用契約の締結を希望する者(以下「契約希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「契約者登録事項」といいます)を当社に提供して、契約申請をするものとします。
2.当社は当社の基準にしたがって、前項に基づいて契約申請を行った者(以下「契約申請者」といいます)につき、登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、当該契約申請者に対し当社が指定する方法によりその旨を通知します。
3.契約申請者の契約者としての登録は、当社が前項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
4.前項に定める登録完了時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立するものとします。
5.当社は、登録を完了した契約者に対し、成果物の使用目的等に関する事項を調査する権利を有しており、契約者は、これに協力するものとします。
6.当社は契約申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。当社は、その理由について一切開示義務を負いません。

  • ①当社に提供した契約者登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • ②未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ③反社会的勢力等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者の他、暴力団準構成員、暴力団関係団体若しくはその関係者、総会屋等、社会運動・政治運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものを意味します。以下同じ。)である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ④過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  • ⑤第18条第2項各号に掲げる事由に該当し、又は該当したことがあると当社が判断した場合
  • ⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(利用者登録)

1.当社は、契約者登録事項に基づき利用者の登録をするものとし、契約者に対し、前条第2項に定める通知とともに、利用者ごとのユーザーID及びユーザーパスワードを通知します。
2.契約者は、利用者を追加することを希望する場合には、当該利用者(以下「利用希望者」といいます)に関する当社の定める一定の情報(以下「利用者登録事項」といいます)を当社に提供して、利用申請をするものとします。
3.当社は当社の基準にしたがって、前項に基づいて利用申請が行われた利用希望者(以下「利用申請者」といいます)につき、登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、契約者又は当該利用申請者に対し当社が指定する方法によりその旨並びに当該利用申請者に係るユーザーID及びユーザーパスワードを通知します。
4.利用申請者の利用者としての登録は、当社が前項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
5.登録された利用者は、サービス利用契約が終了するまでの間、本サービスを利用することができるようになります。なお、利用者は、本サービスの利用を開始する前に本規約に同意するものとします。
6.契約者は、当社の指定する方法により、登録された利用者を変更することができるものとします。
7.当社は利用申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者としての登録及び再登録を拒否あるいは登録を抹消することがあります。当社は、その理由について一切開示義務を負いません。

  • ①当社に提供した利用者登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • ②利用申請者が個人ではない場合
  • ③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ④反社会的勢力等である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ⑤過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  • ⑥第18条第2項各号に掲げる事由に該当し、又は該当したことがあると当社が判断した場合
  • ⑦その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
8.契約者は利用者に対し、利用者が本サービスの利用を開始する前に本規約に同意させ、本規約に定める事項を遵守させるものとし、利用者の行為について連帯して当社に直接責任を負うものとします。なお、利用者の行為は契約者の行為であるものとみなし、当該行為がサービス利用契約上の義務に違反する場合は、契約者の義務違反とみなします。

第5条(登録事項の変更)

契約者は、契約者又は利用者の登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条(パスワード及びユーザーIDの管理)

1.契約者及び利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びユーザーパスワードを適切に管理及び保管するものとし、本規約に特に定めるものの他、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.ユーザーID又はユーザーパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者による使用又はハッキングによって生じた損害に関する責任は契約者及び利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条(当社制作物に関する取扱い)

1.利用者は、オプションサービスとして、サービス利用契約に基づき当社制作物の制作業務を別途当社が指定する方法により依頼することができます。
2. オプションサービスを利用する場合には、当社に対し、当社の指定する方法により、仕様書(当社制作物の仕様を記載したものをいいます。以下同じ)及び当社指定の情報又は資料等(以下「資料等」といいます)を提供するものとします。当社は、必要な場合には仕様書及び資料等の追加、変更等を求めることができるものとします。
3.当社は、前項に基づき仕様書及び資料等の提供を受けた場合には、当社制作物を制作し、別途当社の定める日までに、利用者に対して当社制作物を納品するものとします。利用者は、当社から当該当社制作物を受領した後3日以内に、当該当社制作物が仕様書に合致するか否かを確認するものとし、当該期間内に利用者が何ら異議を申し立てない場合には、利用者は、それ以後、当該当社制作物に関し一切の異議を申し立てることができないものとします。なお、当社制作物が仕様書に合致しない場合は、当社は2回に限り、無償で修正・補修等を行った上で、再度利用者に当社制作物を納品するものとし、その場合には本項を準用するものとします。
4.当社制作物の制作業務に係る対価が無償である場合には、当社は前項に定める義務を負わないものとします。
5.当社は、当社制作物の制作業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。
6.利用者は、第1項の依頼に際し、以下の内容に係るコンテンツの制作を依頼してはならないものとします。利用者がこれに違反した場合には、当社は契約者又は利用者に対して当社制作物を納品する義務を負わず、これによって生じた契約者若しくは利用者又は第三者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

  • ①当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの権利、肖像権、名誉その他の権利利益を侵害する内容
  • ②当社又は第三者に不利益、損害又は不快感を与える内容
  • ③公序良俗に反する内容
  • ④第24条第5号に掲げる内容
  • ⑤不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法その他の法令により禁止されている表示を含む内容
  • ⑥前各号に掲げる他、当社が不適当と判断する内容
7.利用者が前項に違反してコンテンツの制作を依頼した場合、当社は当該依頼に基づく当社制作物に関する事項について一切の責任を負わないものとし、契約者及び利用者はこれにより生じた紛争、不利益その他の事項について自己の責任と費用において解決するものとします。
8.当社は、本条において特に定めるものの他、当社制作物の瑕疵、契約又は仕様書への不適合、その他当社制作物に関する事項について、瑕疵担保責任及び契約不適合責任を含めて、一切の責任を負わないものとします。

第8条(料金及び支払い条件)

1.契約者は、本サービスの対価として、プラン内容に応じて、別途料金表にて当社が定めるサービス料金を、当社の定める方法及び時期により当社に支払うものとします。
2. サービス料金にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、契約者が負担するものとします。
3.契約者は、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当社に支払ったサービス料金の返還を請求することはできません。
4.契約者が、第1項に定めるサービス料金の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条(契約期間、更新等)

1.契約期間は、第3条第3項の登録完了日から1年間とします。ただし、当社が別途定める場合には、第3条第3項の登録完了日から当該期間が満了する日までとします。
2.当社又は契約者のいずれからも契約期間終了日の30日前までに、サービス利用契約につき、解約の通知が無い場合、サービス利用契約は同一条件で更新するものとします。ただし、当該サービス利用契約の契約期間が第1項ただし書による場合には、更新後の契約期間は更新日から1年間とします。
3.契約者は、契約期間中にあってはプラン内容を変更することができないものとします。ただし、上位のプラン内容に変更するものと当社が認める場合にはこの限りではありません。
4.契約者は、申込み時に当社が指定する所定の書面で当社に通知することにより、サービス利用契約を解約し、契約者としての登録を抹消することができます。
5.契約者が、前項に基づき契約期間内に解約する場合、残存契約期間についての料金を当社に支払うものとします。
6.解約にあたり、契約者が当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
7.解約後の契約者及び利用者に関する情報の取り扱いについては、第25条の規定に従うものとします。

第10条(サービスの提供方法及び環境)

本サービスの提供を受けるための設備環境(当社が定める本サービス利用環境仕様を満たすものに限ります)は、契約者及び利用者自身の費用と責任で用意し、当社の定める用法に従い、使用するものとします。

第11条(サービス内容、本規約等の変更)

1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容及び料金を変更し、以下の場合には本規約の変更をし、又は本サービスの提供を終了することができます。

  • ①本規約の変更が、契約者及び利用者の一般の利益に適合する場合
  • ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.前項の変更内容、本サービスの終了については、当社から契約者及び利用者に対して当社所定の方法により通知するものとします。なお、本規約の変更については、原則として、変更後の本規約の効力発生日の7日前までに通知するものとします。
3.前項の変更内容の通知後、契約者又は利用者が本サービスを継続して利用した場合、若しくは当社の定める期間内にサービス利用契約解約の手続きをとらなかった場合には、契約者又は利用者は、当該変更に同意したものとします。

第12条(機密情報)

1.当社、契約者及び利用者は、本サービスに関し相手方(利用者及び契約者にとっては当社、当社にとっては契約者及び利用者を指し、以下同様とします)から電子メール等の電磁的方法又は書面にて機密である旨の指定を受けて開示された情報(以下「機密情報」といいます)につき、事前の書面による承諾なく、第三者(第13条に定める再委託先を除く)に対して開示漏洩したり、本サービスの提供目的以外の目的で使用したり複製してはならないものとします。ただし、次の各号に定めるいずれかの事項に該当する場合にはこの限りではありません。

  • ①公知の情報又はその後開示を受けた当事者の責によらずに公知となった情報
  • ②開示を受けた当事者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
  • ③開示の時点で既に開示を受けた当事者が保有している情報
  • ④相手方の機密情報を用いることなしに独自に開発した情報
  • ⑤その他管轄官公庁若しくは法律の要求により開示された情報
2.本条の定めはサービス利用契約終了後から期限なく有効に存続するものとします。
3.第1項に定める機密情報については、サービス利用契約の終了後、相手方の要求に従い、速やかに相手方に返却するか又は廃棄するものとします。

第13条(再委託)

当社は、本サービスの提供につき、全部又は一部を、当社が指定するデータセンター等の第三者に再委託し、当社が指定する場所で実施することができるものとします。また本サービスの提供のために必要最小限の範囲内で、機密情報を開示することができるものとし、契約者及び利用者は予めこれに同意するものとします。

第14条(知的財産権等)

1.プログラム、サービス提供画面等、本件動画フォーマット、コンピューター・システム、ソフトウェア及びこれに付随するデータに関する一切の知的財産権は、全て当社に帰属します。
2.サービス利用契約の締結又は本規約第4条第5項に基づく、本サービスの利用の許諾は、本サービスの知的財産権その他サービス利用契約に基づく権利が契約者又は利用者に移転することを意味するものではありません。
3.本サービスの提供にあたって、当社から契約者又は利用者に提供される文書、資料、プログラムツール、その他の著作物は、有償無償を問わず、第三者への提供はできないものとします。
4.素材提供パートナーが提供する動画制作に関する素材等のデータ及びこれに付随するデータに関する一切の知的財産権は、これらのデータに関して素材提供パートナーが定める利用規約その他の規程に拠るものとします。
5.当社は、契約者及び利用者に対して、契約者が本規約第8条に定める本サービスのサービス料金を支払うことにより、本サービスによって動画を生成し、自らのために当該動画を利用する目的のために本件動画フォーマットを利用する権利(本サービスを利用して生成された動画を第三者に利用させる場合にあっては、当該第三者に本件動画フォーマットを自ら利用させる権利を含む)を許諾します。なお、サービス利用契約終了後であっても、当社は、本サービスのサービス料金を支払った契約者に対し、本サービスを利用して生成された動画を自ら利用するために必要な限りにおいて、引き続き、本件動画フォーマットを利用する権利(本サービスを利用して生成された動画を第三者に利用させる場合にあっては、当該第三者に本件動画フォーマットを自ら利用させる権利を含む)を許諾します。
6.契約者及び利用者は、許諾された前項に定める権利につき、第三者に譲渡、転貸及び移転等することができず、また第三者に対して再許諾することはできません。ただし、書面により当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
7.成果物の知的財産権(第1項により当社に帰属する知的財産権を除く)は契約者に帰属します。
8.契約者及び利用者は、当社に対して、本サービスの宣伝広告、当社若しくはその関連会社の宣伝広告、又は当社若しくはその関連会社の商品・サービスの宣伝広告のために、前項の成果物を利用するための一切の権利(複製権、公衆送信権を含むが、これに限らない)を許諾します。なお、サービス利用契約終了後であっても、同様とします。

第15条(複製等の禁止)

1.契約者及び利用者は、本サービスの一部又は全部につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為を行わないものとします。
2.契約者及び利用者は、いかなる場合も、サービス利用契約に基づく権利(本サービスを利用する権利を含むがこれに限られない)を第三者に譲渡、承継、貸与又は再許諾しないものとし、また、かかる権利を担保に供しないものとします。ただし、当社の書面による同意がある場合にはこの限りではありません。
3.契約者及び利用者は、当社が本サービスを通じて契約者又は利用者に提供した、本件動画フォーマットを含むデータの全部又は一部を改変しないものとします。ただし、当社の書面による同意がある場合にはこの限りではありません。

第16条(素材等のダウンロード及び利用等)

1.当社が契約者及び利用者に対して本サービスの利用を許諾することは、契約者及び利用者に対し、本サービスを利用して第三者のウェブサイトから、当該ウェブサイトに定める規程に違反する態様で動画や動画制作に関連する素材等のデータをダウンロードし又は利用する許可を与えるものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用して第三者のウェブサイトからデータをダウンロードし又は当該データを利用する場合には、当該ウェブサイトの規程を遵守しなければならず、かつ利用者の責任において行うものとし、当該ダウンロード及び利用につき当社は責任を負わないものとします。
3.契約者及び利用者は、素材提供パートナーが提供する動画制作に関連する素材等のデータ及びこれに付随するデータをダウンロード又は利用するにあたっては、本規約及び素材提供パートナーが定めるこれらのデータの提供に関する利用規約その他の規程の定めを遵守しなければならず、契約者及び利用者は、本項においてあらかじめこれに同意するものとします。

第17条(外部サービス)

1.当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供することがあります。ユーザーは、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。
2.外部サービスについては、当該外部サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用される団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行うものではありません。
3. 契約者及び利用者は、本サービスと連携を希望するソーシャル・ネットワーキング・サービスその他の広告媒体(以下「広告媒体」といいます)又は広告効果の測定又は分析ツールについて、当社所定の条件に従い登録を行うことにより、本サービスを通じて、各広告媒体に関するインサイト情報を取得・分析することができます。当社は、当該インサイト情報を取得・分析した上、契約者及び利用者に対して当該分析結果を提供できるものとし、契約者又は利用者はあらかじめこれに同意するものとします。なお、当社は、契約者及び利用者が登録した広告媒体又は広告効果の測定又は分析ツールのパスワードを取得することはありません。

第18条(有効期間及び契約の解除)

1.本規約は、本サービスの契約期間が終了するまで有効とします。
2. 当社は、契約者又は利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、契約者及び利用者に事前に通知又は催告することなく、直ちに、契約者及び利用者につき本サービスの利用を一時的に停止すること、又は契約者及び利用者としての登録を抹消すること、若しくはサービス利用契約を解除することができます。なお、本項によるサービス利用契約の解除は、以下の各号に該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、その行使及び効力を妨げられないものとします。

  • ①支払の停止又は差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき、任意整理に着手した場合
  • ②手形交換所の取引停止処分を受けたとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があった場合
  • ③廃業、転業あるいは重要な営業権若しくは営業資産の譲渡等の処分の決議を行なった場合
  • ④資産、信用又は事業に重大な変化が生じ本条項に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由がある場合
  • ⑤本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • ⑥本規約に関連して、不正又は虚偽の申請をした場合
  • ⑦当社及び契約者又は利用者の双方の責めに帰することができない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
  • ⑧6ヶ月以上、本サービスの利用がない場合
  • ⑨当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1ヶ月間以上応答がない場合
  • ⑩第3条第6項又は第4条第7項各号に該当する場合
  • ⑪その他、当社が本サービスの利用、契約者若しくは利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
3.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者及び利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対してその時点における全債務を弁済しなければなりません。
4.当社は、本条に基づき当社が行なった行為により契約者又は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(本サービスの提供中止)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  • ①当社の本サービスに係るコンピューター・システム点検又は保守修繕を緊急に行う場合
  • ②第一種電気通信事業者又は他の電気通信事業者の都合により、当社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能な場合
  • ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の不可抗力によりにより本サービスの運営が困難になった場合
  • ④その他、当社が、停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止又は中断したときは、契約者に対し、事後に当社が適切と判断する方法により通知するものとします。ただし、当社の運営が困難な状況に陥った場合はこの限りではありません。
3.当社は、本条に定めるところによる当社が行った措置により契約者又は利用者に生じた損害について責任は負いません。

第20条(保存データの取扱い)

1.契約者及び利用者は、ネットワークを経由して、契約者若しくは利用者又は当社が本サーバーに保存した契約者又は利用者が権利を有する全てのデータ及び情報(以下「保存データ」といいます)について契約者及び利用者の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとし、本サーバーの不具合その他システムに起因する保存データの消失につき、当社は何らの責任も負いません。
2.当社は、契約者及び利用者の事前の承諾を得ることなく、本サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるものとします。
3.当社は、サービス利用契約終了後、保存データを削除します。
4.サービス利用契約終了後に前項に基づき保存データを削除等したことにより契約者又は利用者が損害を被った場合でも当社は一切責任を負いません。

第21条(保証の否認及び免責)

1.当社は、本サービス及び成果物が契約者又は利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者又は利用者による本サービス及び成果物の利用が契約者又は利用者に適用のある法令又は業界団体内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、当社から契約者又は利用者に対して本サービスを提供した後、本サービスの不具合により本サービスを利用できない期間が発生した場合には、当社の責に帰すべき事由による不具合等であると当社が認めたことを条件として、当社で本サービスの利用期間を延長するなどの補填をさせていただくものとします。なお、補填による利用期間の延長を行う場合の本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者及び利用者との間の権利義務関係については本規約第1条の通りとします。
2.当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、当社による本サービス提供中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、契約者若しくは利用者が本サービスに送信したメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失、契約者若しくは利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、機器の故障若しくは損傷、又は本サービスへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセスによる情報漏洩、その他本サービスに関して契約者又は利用者が被った損害(以下「契約者等損害」といいます)につき、一切責任を負わないものとします。
3.本サービスに関連して他の契約者若しくは利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとし、契約者又は利用者ご自身の責任と費用において解決していただくものとします。
4.当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約者等損害につき、過去に契約者又は利用者が当社に支払った、本サービスの対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
5.当社は、利用者が本サービスを利用して他のウェブサイトからダウンロードするデータにつき、当該データが著作権、肖像権その他の第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものではありません。

第22条(反社会的勢力等の排除)

当社及び契約者は、相手方(利用者及び契約者にとっては当社、当社にとっては契約者又は利用者を指します)が、個人又は団体を問わず、次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に対して何らの催告を要しないで、サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、当社又は契約者が次の各号に基づき、サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、当社又は契約者は一切賠償責任を行わないものとします。

  • ①相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力等である場合、又は反社会的勢力等であった場合
  • ②相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力等への資金提供を行った場合、又は反社会的勢力等と密接な交際がある場合
  • ③相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般的に認識された者である場合、又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合
  • ④相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、自身が反社会的勢力等である旨を伝え、又は自身の関係者が反社会的勢力等である旨を伝えた場合
  • ⑤相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
  • ⑥相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
  • ⑦相手方又は相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合

第23条(権利義務譲渡等)

1.契約者及び利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利、若しくは義務につき第三者に対し、譲渡、移転、継承、再許諾、担保設定、その他の処分(以下「譲渡等」といいます)をすることはできません。本項に反して本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を譲渡等した場合、当社は、催告をせずサービス利用契約を直ちに解除できるものとし、かつ、契約者又は利用者に対して違約金として金30万円(当社に実際に生じた損害が当該金額を上回る場合には、実際の損害額)の支払いを請求することができるものとします。
2.前項に反して本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を譲渡等した場合であっても、契約者及び利用者は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
3.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者及び利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
4.前項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条(禁止事項)

1.契約者及び利用者は、本サービス及び成果物の利用に際して、自ら、又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  • ①当社、本サービスの他の契約者若しくは利用者又はその他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、肖像権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • ②当社、本サービスの他の契約者若しくは利用者、又はその他の第三者に不利益、損害、又は不快感を与える行為
  • ③本規約第16条第1項及び第2項に違反して、本サービスを利用して第三者のウェブサイトから違法にデータをダウンロードし又は当該でデータを利用する行為
  • ④本規約第16条第3項に違反して、素材提供パートナーが定める素材等のデータの提供に関する利用規約その他の規程の定めに違反する態様で素材等のデータをダウンロードし又は当該データを利用する行為
  • ⑤公序良俗に反する行為
  • ⑥本サービスを利用して、以下の内容を含む動画を生成する行為、若しくは成果物を以下の目的で使用する行為
    • ア. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む内容
    • イ. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む内容
    • ウ. 当社、本サービスの他の契約者若しくは利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む内容
    • エ. 過度にわいせつな表現を含む内容
    • オ. 差別を助長する表現を含む内容
    • カ. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む内容
    • キ. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む内容
    • ク. 反社会的な表現を含む内容
    • ケ. 反社会的勢力等に関連する使用
  • ⑦本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
  • ⑧本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • ⑨本サービスを当社が許容している方法以外の方法により利用する行為
  • ⑩当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
  • ⑪当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
  • ⑫当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
  • ⑬法令に違反する行為又は、詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービス又は成果物を利用するなど、犯罪に関連する行為
  • ⑭当社の書面による承諾なく、利用者として登録された者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
  • ⑮第三者に成りすます行為
  • ⑯本サービスの他の利用者のユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為
  • ⑰本サービスのユーザーID又はユーザーパスワードを第三者に対し譲り渡し若しくは貸し付け、又は第三者から譲り受け若しくは借り受ける行為
  • ⑱当社が事前に書面又は電子メール等の電磁的方法により許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
  • ⑲本サービスの他の契約者又は利用者の情報の収集
  • ⑳反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • ㉑前各号の行為を直接又は間接に惹起する行為、その恐れのある行為、又はそれを容易にする行為
  • ㉒その他、当社が不適当であると判断する行為
  • 第25条(契約者情報等の取扱い)

    1.当社による契約者及び利用者に関する情報(以下「契約者情報等」といいます)の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めるところによるものとし、契約者及び利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者情報等を取り扱うことについて同意するものとします。
    2.契約者及び利用者は、当社が、本サービスの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用し、当該Google Analyticsがクッキーを利用して契約者情報等を収集することについて、同意するものとします。
    3.契約者及び利用者は、契約者又は利用者によって本サービスにアップロードされたデータファイルについて、契約者及び利用者の本サービス利用期間中、メンテナンスやサポート対応の目的のために、当社及び第13条に定める再委託先が当該ファイルを利用することについて同意するものとします。
    4.当社は、契約者又は利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者及び利用者はこれに異議を唱えないものとします。

    第26条(連絡・通知)

    本サービスに関する問い合わせその他契約者又は利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者又は利用者に対する連絡又は通知は、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社の定める方法で行うものとします。

    第27条(分離可能性)

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

    第28条(完全合意)

    本規約は、契約者及び当社の本サービスに関する完全な合意であり、本規約の効力発生以前の他の全ての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先します。

    第29条(紛争処理及び損害賠償)

    契約者又は利用者が当社若しくは第三者に対し損害を与え又は当社若しくは第三者との間で紛争となった場合(契約者又は利用者が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む)は、当該契約者又は当該利用者は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。なお、利用者が本条に定める責任を負担する場合には、契約者は、当該利用者と連帯して、当該責任を負担するものとします。

    第30条(裁判管轄)

    本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

    第31条(準拠法)

    本規約又はサービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法を準拠法とするものとします。

    第32条(協議及び協議を行う旨の書面等の作成義務)

    1.本規約に定めのない事由が生じたとき、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、当社及び契約者又は利用者は誠意をもって協議の上、これを円満に解決するものとする。
    2.当社及び契約者又は利用者は、前項の協議を行うに際して、相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

平成29年7月20日制定・施行
平成30年2月15日改定・施行
平成30年10月18日改定・施行
平成31年3月27日改定・施行
令和2年1月10日改正・施行
令和2年3月31日改正・施行
令和2年11月1日改正・施行
令和3年2月1日改正・施行
令和3年8月9日改正・施行
令和4年5月9日改正・施行