この利用規約（以下「本規約」といいます）は、本サービスの提供条件、及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの契約者は、本規約の全文及び本サービス内で別途定める諸規定をご確認の上、すべてに同意いただく必要があります。
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約において次に掲げる用語は当該各号に定める事項を意味します。
(1)「当社」とは、株式会社リチカを意味します。
(2)「本サービス」とは、本規約に基づき当社が動画広告の戦略立案及び動画の制作代行を提供するサービスを意味します。
(3)「契約者」とは、第３条に基づいて本サービスの契約者として当社と契約を締結した個人又は法人を意味します。
(4)「当社制作物」とは、当社が本サービスを通じて契約者のために制作した動画その他一切のコンテンツを意味します。
(5)「サービス利用契約」とは、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する契約を意味し、本規約はサービス利用契約の内容を構成します。
(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
１．サービス利用契約の締結を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の指定する方法で、当社の定める一定の情報（以下「契約者情報」といいます）を当社に提供して、契約締結の申込みをするものとします。
２．当社は当社の基準にしたがって、前項に基づいて契約締結の申込みを行った者（以下「契約申請者」といいます）につき、契約の可否を判断し、当社が申込みを承諾する場合には、当該契約申請者に対し当社が指定する方法によりその旨を通知します。
３．前項に定める承諾通知の発信時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立するものとします。
４．当社は、契約者に対し、当社制作物の使用目的等に関する事項を調査する権利を有しており、契約者は、これに協力するものとします。
５．当社は契約申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約を拒否することがあります。当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
契約者は、契約者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
１．契約者は、当社に対し、当社の指定する方法で定めた当社制作物の制作業務及びYouTube広告枠用の広告動画の制作・運用に関するコンサルティング業務を委託し、当社はこれを受託します。当社は、当該業務につき善良な管理者の注意義務を負うものとします。
２．契約者は、本サービスを利用する場合には、当社に対し、当社指定の情報又は資料等（以下「資料等」といいます）を提供するものとし、また、当社と協議の上、当社制作物の仕様を定めるものとします。当社は、必要な場合には仕様及び資料等の追加、変更等を求めることができるものとします。
３. 当社は、前項に基づき資料等の提供を受け、仕様を定めた場合には、当社制作物を制作し、別途当社の定める納期までに、契約者に対して当社制作物を納品するものとします。ただし、当社は、自己の責めに帰すべき事由によることなく、当該納期までにサービス利用契約の全部又は一部の履行が困難になった場合、契約者に対して納期の延長を求めることができるものとします。
４. 本サービスにおいて、当社は、YouTube広告枠用の動画５パターンを１セット分として、合計２セット分の当社制作物を制作します。ただし、当社と契約者において別途の合意がある場合にはこの限りではありません。
５. 契約者は、当社から当社制作物１セット分を受領した後３日以内に、当該当社制作物が仕様に合致するか否かを確認するものとし、当該期間内に契約者が何ら異議を申し立てない場合には、契約者は、それ以後、当該当社制作物に関し一切の異議を申し立てることができないものとします。なお、当社制作物が仕様に合致しない場合は、当社は１セット分につき２回に限り、無償で修正・補修等を行った上で、再度契約者に当社制作物を納品するものとし、その場合には本項を準用するものとします。
６. 契約者は、第１項の依頼に際し、以下の内容に係るコンテンツの制作を依頼してはならないものとします。契約者がこれに違反した場合には、当社は契約者に対して当社制作物を納品する義務を負わず、これによって生じた契約者又は第三者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
１．契約者は、本サービスの対価として、２０万円（税別）を、サービス利用契約成立日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、契約者が本サービスについてオプションを付することを希望する場合など、本サービスの対価について当社と契約者との間に別途の合意があるときは、当該合意に従うものとします。
２. サービス料金にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、契約者が負担するものとします。
３．契約者は、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当社に対して支払ったサービス料金の返還を請求することはできません。
４．契約者が、第１項に定めるサービス料金の支払いを遅滞した場合、契約者は年１４．６％の割合による遅延損害金を、第２項に定める方法で、当社に支払うものとします。
１．契約期間は、第３条第３項のサービス利用契約成立日から当社制作物の検収完了又はサービス料金の支払完了のいずれか遅い時までとします。
２. 契約者は、当社が指定する所定の書面又は電磁的方法で当社に通知することにより、サービス利用契約を解約することができます。
３．契約者が、前項に基づき契約期間内に解約する場合、残存契約期間についての料金を当社に支払うものとします。
４．解約にあたり、契約者が当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。
５．解約後の契約者に関する情報の取扱いについては、第２０条の規定に従うものとします。
本サービスの提供を受けるための設備環境（当社が定める本サービス利用環境仕様を満たすものに限ります）は、契約者自身の費用と責任で用意するものとします。
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容及び料金を変更し、以下の場合には本規約の変更をし、又は本サービスの提供を終了することができます。
１．当社及び契約者は、本サービスに関し相手方から電子メール等の電磁的方法又は書面にて機密である旨の指定を受けて開示された情報（以下「機密情報」といいます）につき、事前の書面による承諾なく、第三者（第１１条に定める再委託先を除く）に対して開示漏洩したり、本サービスの提供目的以外の目的で使用したり複製してはならないものとします。ただし、次の各号に定めるいずれかの事項に該当する場合にはこの限りではありません。
当社は、本サービスの提供につき、全部又は一部を、当社が指定するクリエイター等の第三者に再委託し、当社が指定する場所で実施することができるものとします。また、本サービスの提供のために必要最小限の範囲内で、再委託先に機密情報を開示することができるものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。
１. 本サービスに関するプログラム、サービス提供画面等、コンピューター・システム、ソフトウェア及びこれに付随するデータに関する一切の知的財産権は、すべて当社に帰属します。
２. サービス利用契約の締結は、本サービスの知的財産権その他サービス利用契約に基づく権利が契約者に移転することを意味するものではありません。
３. 本サービスの提供にあたって、当社から契約者に提供される文書、資料、プログラムツール、その他の著作物は、有償無償を問わず、第三者への提供はできないものとします。
４. 当社制作物の本サービスの提供により生じた知的財産権（第１項により当社に帰属する知的財産権及び従前より当社に帰属する知的財産権を除く）は、契約者によるサービス料金の支払完了時に契約者に帰属します。
５. 契約者は、当社に対して、本サービスの宣伝広告、当社若しくはその関連会社の宣伝広告、又は当社若しくはその関連会社の商品・サービスの宣伝広告のために、前項の当社制作物を利用するための一切の権利（複製権、公衆送信権を含むが、これに限らない）を許諾します。なお、サービス利用契約終了後であっても、同様とします。
契約者は、本サービス及び当社制作物の利用に際して、自ら、又は第三者を利用して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
１. 契約者は、いかなる場合も、サービス利用契約に基づく権利（本サービスを利用する権利本サービスを利用する権利を含むがこれに限られない）を第三者に譲渡、承継、貸与又は再許諾しないものとし、また、かかる権利を担保に供しないものとします。ただし、当社の書面による同意がある場合にはこの限りではありません。
２. 契約者は、当社が本サービスを通じて契約者に提供したデータの全部又は一部を改変しないものとします。ただし、当社の書面による同意がある場合にはこの限りではありません。
１．当社は、契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、契約者に事前に通知又は催告することなく、直ちに、本サービスの利用を一時的に停止すること、又はサービス利用契約を解除することができます。なお、本項によるサービス利用契約の解除は、以下の各号に該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、その行使及び効力を妨げられないものとします。
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
１．当社は、本サービス及び当社制作物が、契約者の広告効果や売上の向上等の成果をもたらすこと、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービス及び当社制作物の利用が契約者に適用のある法令又は業界団体内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２. 当社は、当社において故意又は重過失がある場合を除き、当社による本サービス提供中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、契約者が当社に対し送信したメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害（以下「契約者等損害」といいます）につき、一切責任を負わないものとします。
３. 本サービスに関連して他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとし、契約者ご自身の責任と費用において解決していただくものとします。
４. 当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約者等損害につき、過去に契約者が当社に支払った、本サービスの対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
当社及び契約者は、相手方が、個人又は団体を問わず、次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に対して何らの催告を要しないで、サービス利用契約を解除することができるものとします。なお、当社又は契約者が次の各号に基づき、サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、当社又は契約者は一切賠償責任を行わないものとします。
１．契約者は、当社の書面による事前の承諾なしに、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利、若しくは義務につき第三者に対し、譲渡、移転、継承、再許諾、担保設定、その他の処分（以下「譲渡等」といいます）をすることはできません。
２．前項に反して本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を譲渡等した場合であっても、契約者は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
３．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
４．前項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
１．当社による契約者に関する情報（以下「契約者情報等」といいます）の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めるところによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーにしたがって当社が契約者情報等を取り扱うことについて同意するものとします。
２．契約者は、当社が、本サービスの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用し、当該Google Analyticsがクッキーを利用して契約者情報等を収集することについて、同意するものとします。
３．当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
１. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、本規約に特別の定めがある場合を除き、当社の定める方法で行うものとします。
２. 契約者は住所、メールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社に対しその旨及び変更後の連絡先を通知するものとします。
３. 当社が、契約者から通知を受けた連絡先に連絡又は通知を行った場合、契約者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約は、契約者及び当社の本サービスに関する完全な合意であり、本規約の効力発生以前の他のすべての表明、交渉、了解、連絡又は通知に優先します。
契約者又は利用者が当社若しくは第三者に対し損害を与え又は当社若しくは第三者との間で紛争となった場合（契約者又は利用者が本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、当該契約者又は当該利用者は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。なお、利用者が本条に定める責任を負担する場合には、契約者は、当該利用者と連帯して、当該責任を負担するものとします。
本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連して生じた一切の紛争は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約又はサービス利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法を準拠法とするものとします。
１. 本規約に定めのない事由が生じたとき、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、当社及び契約者は誠意をもって協議の上、これを円満に解決するものとする。
２. 当社及び契約者は、前項の協議を行うに際して、相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
令和４年４月２５日制定・施行
