2024/10/08
株式会社西日本新聞メディアラボ・株式会社西日本新聞社
マス媒体における広告プロモーションに強みを持つ一方で、近年高まっている動画広告需要への対応に課題を感じていた西日本新聞メディアラボ社と西日本新聞社。当社の『RICHKA Eidtor(リチカ エディター)』を導入したことで、広告制作未経験の営業担当でもわずか3営業日で動画広告の企画〜制作まで対応可能に。デジタルシフトの重要性を認識しつつも、動画広告の提案に課題を抱えていた両社。どのようにしてその壁を乗り越え、成功を収めたのでしょうか。その具体的な取り組みと成果について詳しくご紹介します。
株式会社西日本新聞メディアラボ
西日本新聞社グループのデジタル事業会社で、1993年に設立されました。福岡市に本社を構え、WEB制作、動画制作、コンテンツ制作、デジタルプロモーションなどを手掛けています。地域の企業や生活者を豊かにする未来づくりに貢献することを目指し、デジタルメディアの運営やオンライン・ライブ配信など、幅広いソリューションを提供しています。(会社ホームページはこちら)
株式会社西日本新聞社
西日本新聞社は、1877年に創刊された福岡県福岡市を拠点とする新聞社です。紙齢を重ねる「西日本新聞」、ニュースサイト「西日本新聞me」などのメディアを中心に、地域に根差した報道を通して、企業理念である「私たちの九州 西日本新聞は地域づくりの先頭に立ちます」の実現、地域の豊かな暮らしや文化の向上を目指しています。また新聞事業に加えて、デジタルメディア事業やイベント事業、不動産事業など多岐にわたる事業を展開しています。(会社ホームページはこちら)
・動画広告の需要が高まる中、広告クリエイティブ制作に関する社内リソース不足に課題
西日本新聞メディアラボ社(以下、メディアラボ社)
当社は西日本新聞社のグループ企業ですので、TVCMなどのマス向けクリエイティブのご相談には以前から対応しています。しかし、人々の生活様式が多様化し、新しい広告媒体が次々と誕生する現代においては、デジタルを含めたあらゆる接点で情報発信できる体制を整える必要があるのではないかと感じました。特に動画広告は静止画と比較し変数が多い分丁寧に検証を重ねていくことが重要であるため、効率的にクリエイティブを量産できる体制を構築する必要がありました。そのような文脈でどこかご一緒できる会社がないか探していたところ、リチカの「運用型クリエイティブ」を知り、問い合わせをしました。
西日本新聞社
メディアラボ社がリチカのクリエイティブ制作クラウド、”RICHKA Editor”の導入検討を進めているタイミングで当社にも情報を共有してもらい、グループで横断的に利用できるツールであると判断したため新聞社本体でも契約することに致しました。
・広告クリエイティブに関する豊富な知見
・国内トップクラスの支援実績
メディアラボ社
導入の決め手は、広告クリエイティブの最新トレンドや各配信媒体の勝ちパターンに関する豊富な知見を持っていることでした。特に、MetaやLINEヤフーなどの大手媒体社と連携されているといった点は大きな安心材料になりました。
また、調べた中ではリチカの支援実績が広告クリエイティブ制作ツールの中で国内トップクラスだったことや、向き合ってくれたセールスやカスタマーサクセスの方々の専門性が高かったことなど、複数の要素を踏まえて総合的に判断し、導入を決めました。
・営業担当者が動画広告を制作できるようになり、提案効率が向上
・広告予算が限られているクライアント向けの販売メニュー開発に成功
・カスタマーサクセスの支援により動画広告への理解が浸透
・動画制作の内製化が進んだことで粗利率が改善
メディアラボ社
外部の動画生成ツールの導入は経験がなかったため、導入当初は不安がありました。ただ、RICHKA Editorが想定以上に使いやすかった分、営業担当者がすぐに動画広告を作れるようになり、平均して3営業日程度で企画〜制作まで対応できるようになりました。これまでは動画の構成を考える部分にかなり時間を要していたのですが、RICHKA Editorには各配信媒体毎に最適化されたフォーマットが格納されているため、自分で0から構成を考える必要がなくなり非常に楽になりました。
また別の課題として、当社にご相談を頂くことが多い地方の中小企業は予算が限られており、複数のクリエイティブを制作するための制作費を捻出することが困難でした。しかし、RICHKA Editorは定額で動画を作り放題であるため、広告代理店側も原価を抑えながら動画広告を制作できます。そのため中小企業向けの安価な販売メニューを開発・提供できるようになり、提案の幅が大きく広がりました。
西日本新聞社
メディアラボ社は西日本新聞グループのデジタル部分を担っているため、デジタル広告や動画広告に関する知識も当初からある程度は有していました。一方、西日本新聞社は広告代理店というよりメディア企業なので、メディアラボ社とは立ち位置が異なります。社内ではまだまだ紙をベースにビジネスをしてきた社員が多いため、デジタルにシフトしていく重要性は理解しているものの、新たに動画広告を提案していくことに対する社員の心理的なハードルはメディアラボ社と比べると高かったです。
ただ、そのハードルを乗り越えていくためにリチカのカスタマーサクセスからのレクチャーは非常に大きかったです。例えば、「紙ベースでの取引実績しかなかったクライアントに対して、紙ではリーチできない層の手元にあるスマホ画面上で効果的に情報を伝えることが可能になる」などの提案シーンで活かすことができそうな実践的なアドバイスを毎月の定例会で数多く頂き、営業担当が動画広告に対する理解を深めた上で提案を進めることができるようになりました。
さらに、RICHKA Editorで簡単に動画を作れることが社内に広まるにつれて、従来外注していたクリエイティブについて「これもRICHKA Editorで作れないか?」という相談をもらうことも増えてきました。自社の各種メディアやSNSで使用する動画、主催イベントの告知、新規事業の認知拡大に向けた動画もRICHKA Editorで制作するようになってきています。こうした流れが全社単位での粗利率改善にも繋がっています。
西日本新聞社
導入から1年で結果を出せたので、2年目もさらに強化していきたいです。1年目は紙媒体での販促がメインの既存クライアントに対するアップセル提案が中心でしたが、今後は動画をはじめデジタル広告の本格導入に課題感を持っている地場の中小企業様へのアプローチを増やしていきたいです。また、サイネージビジネスや多言語展開など、リチカのサービスを活用した新たなビジネス展開も視野に入れています。
メディアラボ社
ブランド認知を目的としたデジタル広告の動画制作に関する問い合わせが増えてきているので、マスで培ったノウハウを生かしつつ、リチカが提供するオリジナルフォーマットも活用しながら全国に拡販していきたいです。
<オリジナルフォーマット>
既存の2500種のフォーマットとは別に、完全オリジナルデザイン/演出の動画フォーマットをゼロから制作(料金別)。プロクオリティのデザイン/演出をシステム上で実現。
また、獲得施策での実績をさらに積み上げていくためにはLP改善にまで支援の幅を広げる必要があると考えていますが、同領域での支援実績はまだまだ少ないのが現状です。最近新たに導入したリチカの生成AIプロダクト、「RICHKA AiDist」にはLP構成シート出力機能が備わっているので、この機能を活用することでより一層クライアントの広告成果向上に貢献していきたいと思います。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。